2012年8月31日金曜日

1年以上の居所不明の小中学生

先日、あるニュースで目にしたのですが住民票がありながら1年以上居場所が分からず、就学が確認できない小中学生(日本国籍)が今年度、976人いることが、文部科学省の学校基本調査(速報値)で27日、分かったらしいです。
昨年度(1191人=確定値)より減少したが、依然として1千人近い驚くべき数字ですね。
理由については様々な事情があるようですが、国外に転居やDV(家庭内暴力)などから逃れるため、他の市町村にいることなどが分かったと書かれてありました。
堺市でも平成23年度57名、平成24年度で56名の生徒児童が居所不明になっています。
名古屋市57名、大阪市59名という数字を見ると都市の規模の割に堺市は多いと考えられますね。
市ではこの不明児童についてすべて行先・理由などを把握しているのでしょうか。
もし、分からないままでしたら何か事件に巻き込まれている可能性も完全には否定できないと思うのですが。
重大な事件になる前にきっちりと調査をしていただきたいものです。